法人インフォ

政府の法人情報の利活用促進と今後の展望(2018年2月23日開催)

概要

  • 2018年2月23日に経済産業省主催のシンポジウム「政府の法人情報の利活用促進と今後の展望」を開催しました。
    本シンポジウムは、法人情報の利活用促進を目的として、経済産業省から官民データ活用推進基本法や当サイトの概要の説明、また政府の法人情報の活用と法人を取り巻く情報の今後の展開についてご紹介しました。
    また、今後の法人情報の利活用促進に向け、民間事業者、オープンデータ推進団体等、各方面の方にご参加いただき、法人情報利活用における効果や課題について、パネルディスカッションを行いました。

1. 官民データ利活用の推進と法人インフォメーション -政府の法人情報の活用と法人を取り巻く情報の今後-

【講演者】

  • 経済産業省 情報プロジェクト室 CIO補佐官 細川 義洋

【講演内容】(資料)

  • 平成28年12月に施行された官民データ活用推進基本法と政府保有の法人情報を公開する法人インフォメーションの概要と今後の期待について説明を行い、またAPIの追加機能や特許情報等の追加項目についての最新状況を解説して頂きました。

2. サイバー法人台帳 (ROBINS)と法人インフォメーションの連携と今後の展望について

【講演者】

  • 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 常務理事・インターネットトラストセンター長 山内 徹

【講演内容】(資料)

  • 法人情報を活用した当協会の各種サービス(ROBINSビジネスレポート、経営労務診断サービス、安心マーク)についての紹介、また法人インフォメーションとの連携方法を中心にその活用事例として解説を行い、今後のサービス向上に向けた政府への期待等について説明、言及して頂きました。

3. データ利活用基盤構築への取り組み -法人インフォメーションを中核に-

【講演者】

  • 富士通株式会社 金融イノベーションビジネス統括部 シニアエキスパート 大槻 文彦

【講演内容】(資料)

  • 「Society5.0」実現に向けて「データ利活用」が広く社会課題解決、ビジネス高度化へのキーワードとして注目されていることに言及。法人インフォメーションやRESASなどの連携で得たオープンデータや商用・社内データを集約した「データ利活用基盤」を構築し、AI活用通して情報統合を図る富士通の取組みをデモとあわせて紹介して頂きました。

4. 法人インフォメーションの今後 -法人デジタルプラットフォームへの拡張-

【講演者】

  • 経済産業省 情報プロジェクト室 CIO補佐官 満塩 尚史

【講演内容】(資料)

  • 法人インフォメーションの利活用ビジョンとして、法人の電子申請のワンストップ化、ワンスオンリーを実現するための法人デジタルプラットフォーム構築を検討していることに言及。法人共通認証基盤を含めたデジタルガバメント実行計画に基づいた構想についての解説をして頂きました。

5. パネルディスカッション 官民における法人情報利活用の促進に向けた今後の展望と課題

【ファシリテーター】

  • 株式会社三菱総合研究所 社会ICTイノベーション本部 ICT・メディア戦略グループ 主席研究員 村上 文洋

【パネラー】

  • 一般財団法人日本情報経済社会推進協会 常務理事・インターネットトラストセンター長 山内 徹
  • 富士通株式会社 金融イノベーションビジネス統括部 シニアエキスパート 大槻 文彦
  • freee株式会社 社会インフラ企画 部長 木村 康宏
  • 内閣官房 日本経済再生総合事務局 参事官 川村 尚永
  • 経済産業省 情報プロジェクト室 CIO補佐官 細川 義洋
  • 経済産業省 情報プロジェクト室 CIO補佐官 満塩 尚史

【講演内容】(資料1)(資料2)

  • 今後の法人情報の利活用促進に向け、民間事業者、オープンデータ推進団体等、各方面の方にご参加いただき、法人情報利活用における効果や課題について、パネルディスカッションを行いました。

  • 以下、ディスカッションにて頂いたご意見、ご指摘の概要を記載。

  • ワンストップ手続きに対して、法人インフォメーションがポータル的な役割を担うことに期待する。
  • 情報の信頼性という課題は出てくるものの、法人活動についてはオンタイムでの情報提供が最重要である。
  • 情報提供についての横断性、即時性を考慮するとAPI活用がますます重要である。またAPI仕様の標準化をめざしてもらいたい。