法人インフォ

目次

法人インフォメーションについて

  • 法人インフォメーションは、政府が保有する法人活動情報について、一括検索、閲覧、取得できるシステムです。
  • 取引先等の情報収集や連携先の開拓等の際に、政府からの補助金や表彰等の状況が確認可能です。
  • 機械可読に適した形式で、外部からデータを自動取得可能としており、民間データと組合せたサービス等にも活用いただけます。

法人インフォメーションの概要のイメージ

利用可能となるデータ

  • 補助金交付情報
  • 委託契約情報
  • 行政処分情報
  • 許認可・届出情報
  • 表彰情報

想定活用例

中小企業向け

  • 新規取引先の信用調査
    契約相手となる法人について、国からの受託実績や表彰情報、許認可情報などを確認することで、信用調査を補完
  • 新規顧客/提携先の開拓
    国の事業受託実績より、法人の業務分野や得意分野を把握し、自社との取引や提携可能性のある法人を抽出

情報サービス業/コンサルタント

  • 訪問先に関する事前調査
    訪問先の法人や取引先について国からの受託実績等を事前に確認することで、訪問先の状況を踏まえた打合せを行う
  • 企業の実態把握
    企業のHP更新がなされていない場合に、国からの許認可の有無や更新状況を確認することで、企業としての実態があるかどうかを把握

国・自治体

  • 地域等の先進企業発掘
    表彰、補助金情報等を基に、地域で先進的な取組を行っている企業等を抽出、政策立案や地域の産業構造分析に活用
  • 表彰等における適格性調査
    表彰等の候補法人について、表彰履歴・処分履歴等を基に、表彰対象としての適格性を確認

民間利活用事例

法人インフォメーション活用事例1

法人インフォメーション活用事例2

法人インフォメーション活用事例3

地域経済分析システム(RESAS)との連携

法人インフォメーションの情報とRESASその他の公開情報と連携して、より詳細な法人情報の提供を実現しています。

法人インフォメーション活用事例4

参考:法人ポータルのユースケース例

※ 経済産業省H26年度電子経済産業省構築事業「法人関連情報のデータ活用基盤の構築に向けた調査研究」報告書(H27.3.31)より
ユースケース区分 ユースケース名 概要 想定効果 情報
1 情報収集業務の効率化 新規取引先の信用調査 契約相手となる法人について、事業受託実績情報や表彰情報、行政処分情報、許認可情報等を確認し、信用調査に活用する。 各法人のホームページや行政機関のウェブサイトを個別に確認することなく、効率的に法人の情報を収集することができる。取引実績情報と、財務情報や不渡り情報を組み合わせることができれば、当該法人の倒産リスクについて、包括的に分析することも期待できる。 表彰情報
許認可情報
処分情報
取引実績情報等
2 訪問先に関する行政情報の事前確認 訪問する法人についての行政が公開する情報を確認することで、訪問先の状況や性質を踏まえた打合せを行う。 訪問先に係る行政情報を横断的かつ効率的に確認することが期待できる。 表彰情報
補助金情報
許認可情報
事業受託実績情報等
3 自組織に係る賞罰等の情報の確認 行政が保有する自組織に係る許認可情報、表彰情報、補助金情報について、法人情報活用基盤より信用性のある情報として取得する。 取得した行政機関が保有する信頼性の高い情報を取引先等に伝えることで、自社の信用を高めることが期待できる。また、大規模法人等においては、自社の現在の賞罰等に係る状況を従業員が効率的に把握することができる。 表彰情報
補助金情報
許認可情報
処分情報
4 情報提供業務の効率化 行政情報に基づく自社実績のアピール 自社に係る表彰情報や事業受託実績情報等をタイムスタンプ付のpdf形式で取得する。自社サービスの営業時に自社の過去実績のアピールとして、顧客にメール等で提供する。 所得した行政機関が保有する信頼性の高い情報を取引先等に伝えることで、自社の信用を高めることが期待できる。 表彰情報
補助金情報
許認可情報
処分情報
事業受託実績情報
5 審査業務の高度化 与信判断としての処分情報等の参照 新規取引を検討している法人について、処分情報、許認可情報等を確認し、与信判断を行う。 与信判断に有益な行政情報を効率的に収集することが期待できる。行政処分を受けるなど取引先として不適切である法人をあらかじめ取引先候補から除外することで、与信判断業務を効率化できる。また、財務情報を合わせることで、これまで提出を求めていた決算書等を削減することが期待できる。 許認可情報
処分情報
事業受託実績情報等
6 対象法人の選定業務の効率化 発注における相見積依頼先の抽出 業種、地域、事業受託実績情報等を条件として検索を行うことで、相見積を依頼する法人の候補をリストとして取得する。 相見積依頼先候補を効率的に収集することができる。行政機関においては調達の際に、全省庁統一資格情報を合わせることで、相見積候補の整理をより効率化させることが期待できる。 基本3情報(所在地)
事業受託実績情報
業種情報等
7 マスタ更新業務の効率化 基本3情報を活用した法人マスタの更新 自社が保有している法人マスタの情報について、法人情報活用基盤より取得した情報を基に、所在地の移転や廃業、商号変更等について、保有するマスタの更新を行う。 現在取引がないために、情報の更新ができなかった法人情報について、行政機関の信頼できる法人情報を基に更新することができる。 基本3情報
事業受託実績情報等
8 マーケティングの高度化 業種情報等を活用した 潜在顧客の抽出 地域や業種等の自社の顧客となり得る条件に該当する法人の一覧を取得し、保有する営業先リストと突合することで、新規の営業先を抽出、追加する。 ベンチャー企業や中小企業等、営業先が豊富でない企業において、効率的に営業先リストの拡充ができる。表彰情報等を併せて取得することで、先進的な取り組みを行う企業や、優良企業を優先度の高い営業先として抽出することも可能となる。 基本3情報(所在地)
表彰情報
補助金情報
事業受託実績情報
業種情報等
9 提携先候補の抽出 行政機関の事業受託実績情報より落札事業者の業務分野を把握し、自社と提携可能性のある法人を抽出する。 自社と提携してビジネスを行う可能性のある法人を、事業分野や受賞履歴等の様々な観点から抽出できる。 事業受託実績情報
表彰情報等
10 顧客・競合分析の効率化・高度化 財務情報等を活用した顧客分析 自社の顧客企業について、財務情報、表彰情報、事業受託実績情報、特許情報を基に、成長性や注力している製品分野等を分析し、営業戦略の策定に役立てる。 自社が保有する顧客との接触状況や自社との取引実績を加味することで、より具体的な営業戦略の策定が可能となる。 表彰情報
補助金情報
事業受託実績情報
特許情報
財務情報等
11 顧客・競合分析の効率化・高度化 事業受託実績情報等を 用いた競合分析 自社の競合企業について、政府調達の事業受託実績を取得し、府省別やテーマ別での受託内容を分析することで、当該競合企業がどのような分野の事業に強いのか、他にどのような分野での受注が増えてきているのかを分析し、競合対策の検討に役立てる。 競合がどのような政府調達事業を受託しているのかを効率的に把握することができる。競合企業が力を入れている分野、省庁を把握することで、その動きを踏まえた事業戦略を立案し、効果的な受注活動を行うことができる。 事業受託実績情報等
12 法人の成長性評価の高度化 表彰情報や財務情報を用いた法人の成長性分析 表彰事業ごとに、受賞法人の受賞後の成長率や倒産率を分析し、評価指標を作成する。調査対象の法人に受賞歴がある場合、作成した指標を用いて成長率や倒産可能性を判断する。 表彰を受賞した法人に関連する情報を一元的に収集することができる。また、表彰事業ごとにマクロで受賞法人を分析することで、表彰事業の効果を分析することも期待できる。 表彰情報
13 法人の技術力評価の高度化 許認可情報や事業受託情報を活用した技術力の評価 ある法人が保有する許認可・資格情報や過去の事業受託実績情報を取得する。許認可・資格情報や受託事業の実施内容から法人の技術力を評価する。 信頼できる行政情報を基に、当該法人の技術力の評価を効率的に行うことができる。 許認可情報
事業受託実績情報等
14 温室効果ガス排出量情報等を活用した県境効率性の分析・評価 自社の業種を条件として検索を行い、自社と同業種の法人の売上高及び温室効果ガス排出量についての情報を取得する。同業種の法人群の温室効果ガス排出量の総計を売上高の総計で除し、業界の環境効率性(売上高あたりの温室効果ガス排出量)の平均値を求め、自社の環境効率性と比較・評価する。 自社と同業種の法人の法人関連情報を一括に収集することが期待できる。 財務情報等
15 特許情報を活用した各業界の将来予測 業種を条件として検索することで、当該業種における特許出願数を取得する。特許出願数の年度別に比較することで、当該業種における、技術革新の進み具合を分析し、その業種の将来成長性を予測する。また、各業種、各法人における認可された特許の残存年月を分析することで、各業種や法人の将来展望を予測する。 特許出願企業の業界別の検索を効率的に行うことができる。 業種情報
特許情報等
16 中小企業の海外展開戦略策定の高度化 業種や売上高、海外展開の有無を条件として検索を行うことで、過去に同規模同業種の法人が行った海外展開事例を一覧化する。検索結果を基に、同規模同業種の法人がどの地域にどのような形態で展開しているか等を分析し、自社の海外展開戦略の検討に活用する。 自社と類似した企業について条件検索を行うことで、効率的な参考事例の収集を行うことができる。 業種情報
財務情報
海外展開情報等