法人インフォ

政府保有の法人データの利活用促進と今後の展望(2019年3月4日開催)

概要

  • 2019年3月4日に経済産業省主催で、法人インフォメーションに関するラウンドテーブル(第1回)を開催しました。
    本ラウンドテーブルでは、法人インフォメーションの利用者さまにおける当該システムの利用方法や、さらに期待する政府保有の法人データの種類やシステム機能のご要望などをプレゼンテーションしていただき、経済産業省および内閣官房 情報通信技術(IT)総合戦略室と意見交換を行いました。

    詳細はこちら(DX-#07)

はじめに

  • 法人インフォメーションとデジタルプラットフォームの取組について (資料)
    経済産業省 情報プロジェクト室長 中野 美夏

テーマ1:企業分析に必要な機能やデータについて

  • 企業情報の社会統合化に向けた法人インフォメーションへの期待 (資料)
    一般社団法人オープン・コーポレイツ・ジャパン 常務理事 藤井 博之
  • TSRにおけるさらなる「法人インフォメーション」活用のための要望 (資料)
    株式会社東京商工リサーチ 執行役員 事業本部 副本部長 田中 智子
                      調査取材管理本部 課長・チームリーダ 野口 大輔
  • 東洋経済が求める「法人インフォメーション」 (資料)
    株式会社東洋経済新報社 データ事業局 データベース第三部 鈴木 奈緒
                データ事業局 プロダクト開発部  中城 健佑

テーマ2:データの活用に必要なデータクレンジング、データ項目について

  • データ可視化の観点から見る法人インフォメーションの現状とあるべき姿 (資料)
    Tableau Japan株式会社 アソシエイト セールス コンサルタント 尾崎 直子

テーマ3:民間サービスとの連携について

  • freeeにおける法人情報の利活用 (資料)
    freee株式会社 社会インフラ企画 部長 木村 康宏

テーマ4:今後の法人インフォメーションの役割について

  • 「官民」法人情報基盤に向けて -民からのアプローチ- (資料)
    株式会社富士通研究所 セキュリティ研究所 特任研究員 大槻 文彦

【ファシリテーター】株式会社 三菱総合研究所 社会ICTイノベーション本部 ICT・メディア戦略グループ 主席研究員 村上 文洋
【有識者】名古屋商科大学ビジネススクール 教授 澤谷 由里子